平成２３年度を迎えるにあたって
所 長 山 本 楯
日ごろは愛知産業保健推進センターの事業にご協力いただき有難うございます。おかげを持ちまして平成２２年度の各種事業を無事終えることができました。
ご存知のように、都道府県産業保健推進センターは、産業医や衛生管理者などの事業内産業保健スタッフに対して各種の支援サービスを行なうために平成５年に山形県、栃木県、愛知県、兵庫県、広島県、福岡県に６箇所設置され、その後順調に増えて、平成１５年には全国４７都道府県に１箇所ずつ設置されました。ところが、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」（平成２２年１２月７日閣議決定）において、「推進センターの３分の２を上回る統廃合（ブロック化）、業務の縮減並びに管理部門等の集約化及び効率化を図ることとし、当該措置を平成２３年度から実施する」とされました。
この政府方針に従い、推進センターにおける相談業務の見直しと併せて、推進センターを集約化することとなり、平成２３年３月３１日をもって６箇所（秋田、山梨、福井、若山、鳥取、佐賀）の推進センターを廃止することとなりました。それに先立って全国で３４７箇所あった地域産業保健センターは２１年度末で、県に１箇所以下となりました。また業務内容の見直しでは、平成２３年度産業保健センターガイドラインによれば「専門的・実践的な研修・助言等の業務に特化し、窓口を設置しての相談業務は廃止する。さらに平成２４年度末までに小規模事業場産業保健活動支援促進助成金事業（労働者数５０人未満の事業場が産業医の要件を備えた医師等を共同で選任して行なう産業保健活動を促進するための助成金）及び自発的健康診断受診支援助成金（深夜業に従事する労働者が自発的に行なう健康診断の費用の一部を助成）を廃止する(新規募集は２２年度で中止)。効率的に事業を実施する観点から、相談事業は、メール・電話等による通信相談にできるだけ移行すると共に、面談相談については、従前の待機方式の窓口相談を廃止し、代わりに事前予約方式による予約面談相談を創設する。メンタルヘルス対策関係の業務の内、研修業務以外のすべての業務は、原則として委託事業として、推進センターに設置するメンタルヘルス対策支援センターに一元化して実施することとする。」とありますので、当センターにおいても今年度より、面談相談が待機方式の窓口相談から事前予約による予約面談相談になるなど、いろいろ昨年度と異なった点がありご迷惑をおかけしますが、ご理解の上ご協力をお願いいたします。
ご不明な点や、ご要望がございましたら、どしどしご意見をお寄せ下さい。