利用案内
働く人の心の健康を支援するため、「メンタルヘルス不調者等の労働者に対する相談機関による相談促進事業」（厚生労働省委託事業）がスタートし、愛知産業保健推進センター内に「メンタルヘルス対策支援センター」を開設しました。
メンタルヘルス対策支援センターでは、メンタルヘルス対策の導入・実施、メンタル不調者への対応、心の健康問題で休業した労働者の職場復帰支援など、事業者がメンタルヘルス対策を進める様々な場面での課題、問題、悩みなどの解決を支援します。
また、専門家による助言や訪問指導、および事業者のニーズや利便性に応じた地域の支援機関あるいは地域で利用できる支援事業などの情報を提供します。
たとえば、こんなご相談に対応させていただきます。
- メンタルヘルス対策をどうすればいいのかわからない。
- メンタルヘルス不調と思われるものがいるが、どう対処すればよいのか。
- 職場復帰させるにはどうすればいいのか。コミュニケーションをどのようにとればいいのか。
- 社内でメンタルヘルス対策に対する体制を作りたいが、どのようにすればよいのか。
- メンタルヘルスに関して、従業員に理解させるのに良い方法はないか。
- 社内スタッフへの教育・研修はどうすればいいのか。
- 労働者、家族からの問い合わせ。（事業主・労働衛生担当者等を通じてお問い合わせ下さい）
（一時的なご相談に限ります。必要に応じて医療機関等適切な機関をご紹介いたします。）
事業概要
職場における心の健康づくりは重要な課題となっていますが、多くの職場では「専門スタッフがいない」「取り組み方がわからない」等の理由で十分な取り組みがなされていない状況です。
メンタルヘルスケアの推進目標
厚生労働省は、平成１８年３月「労働者の心の健康の保持増進のための指針（メンタルヘルス指針）」を改定し、政府は、職場におけるメンタルヘルス（心の健康）の施策を、平成１９年１２月「仕事と生活の調和推進のための行動指針」の中で数値目標として示しました。
「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業所割合」を、平成２０年から５年後の平成２４年（２０１２年）までに５０％、さらに１０年後の平成２９年（２０１７年）までに８０％としています。
その後、平成２０年３月には、厚生労働大臣の策定する「第１１次労働災害防止計画」において、「メンタルヘルスケアに取り組んでいる事業場の割合」を平成２０年度から２４年度までの５年間に５０％以上とすることを目標として推進することとされています。
職場のメンタルヘルス対策のメリット
経済情勢等の影響から、労働者を取り巻く職場環境は今後も厳しいものと予想されます。現に多くの事業場が、メンタルヘルス対策を急務の課題として既に取り組んでいます。
うつ病等のメンタルヘルス不調で苦しむ人が増加し、最小限の人員で業務を回している部署の場合には、休職者の発生により仕事を肩代わりした人や管理職がメンタル不調を訴えるなど、連鎖的に拡大する事例も見受けられます。
また、メンタルヘルス対策は、突然の休暇・休職時の職務分担、代替要員の確保、教育・学習、クレーム処理、再休職などのコスト負担の発生、機会損失や生産性低下による減収を予め回避するリスク管理でもあります。
厚生労働省が平成１９年に行った労働者健康状況調査によれば、心の健康対策に取り組んでいる全事業所のうち、「効果があると思う」とする事業所の割合は６７％でした。それに比べ「効果があると思わない」事業所割合は僅か１.５％に過ぎません。
メンタルヘルス不調を防ぐために
労働者が自発的に相談しやすい環境を整え、相談窓口となる上司・担当者等が事業場内産業保健スタッフ等と連携し、不調者を早期に発見する体制を構築することは、職場環境等を改善することと並び、ストレス低減策として有効です。
管理監督者に対する教育は、人間関係の要となるべき管理監督者が、当然に身につけておかなければならない労務管理として必須の知識を習得する場であり、安全配慮義務、快適職場などの観点からも必要不可欠です。
教育研修等を通して、メンタルヘルスに関する正しい知識を身につけ、職場のストレスへの気づきや対処法を学ぶ機会を設けることは、メンタル耐性（メンタルタフネス）を養うことに繋がり、メンタルヘルス対策として有益な予防策になります。